OAG税理士法人

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実績・事例

導入実績

導入実績

会社名業種連結売上高連結子会社数
A社上場エネルギー関連業31,000億円30社
B社上場情報サービス業60億円9社
C社上場投資運用業20億円2社
D社上場投資運用業7億円5社
E社非上場情報サービス業5億円4社
F社非上場情報サービス業22億円4社
G社非上場その他金融業17億円2社
H社非上場製造業85億円2社
I社非上場広告業7億円1社

事例

連結納税を導入していた事例

  1. 親に欠損金が多額にある事例

    親会社A社は多額の繰越欠損金を有しており、その子会社においては毎年経常的に所得が発生していました。この企業グループが連結納税制度を導入することにより親会社の有する繰越欠損金を子会社の所得と相殺することができるようになりました。

  2. 将来の利益を見込んで連結納税を採用した事例

    親会社B社とその子会社については全社で赤字でしたが、将来子会社を売却し、多額の利益が計上される見込みのため連結納税を採用しました。
    その後、予定通り子会社を売却し、多額の利益が計上されましたが、グループ内の損失を通算したことで納税は発生しませんでした。

  3. 連結納税の導入により繰延税金資産を計上できた事例

     親会社C社については単体申告では繰越欠損金に対して繰延税金資産の計上ができませんでしたが、連結納税制度の導入により子会社の所得と繰越欠損金が相殺することができるために回収可能性が高まり、親会社の繰越欠損金に対して繰延税金資産を計上することができ、財務諸表も改善されたため、経営者の方に喜んでいただけました。

連結納税を導入していなかった事例

  1. 事前に連結納税を導入していなかった事により損益通算ができなかった事例

     親会社D社とその子会社については共に利益を出していたため、損益通算の必要性がなく、連結納税導入を見送ってきました。しかし、永続的にグループ全体が利益を出し続けることは難しいため、弊社では連結納税導入を提案していました。その後、自然災害により子会社に多額の欠損金が生じましたが、事前に連結納税を導入していなかったため、損益通算する事ができませんでした。